税理士への相談

会社設立の上でさまざまな専門知識や法的手続きなどが発生しますが、株式会社として運営していくうえで早い段階で税理士との協力を視野に入れることで、今後の経営がとても楽になります。というのも、毎日、毎月の記帳作業や経理から、年一回の決済手続きなど経営する上でのお金に関する業務は多く、その全てを自分一人で賄おうとすると慣れるまでは相当な苦労に繋がってしまうためです。また、資金調達などが必要になった際、その手続きに必要とされる月の決算書類が必要な形で瞬時に手元に用意することも可能です。損益や税金などについて知識が浅いうちではこうした準備にも時間を要してしまうため、専門知識を有している税理士に会社設立の代行をしてもらうというのは手段の一つです。また、税理士は税のエキスパートです。会社を運営していくうえでどうしてもかかってしまう経費や税金について、節税のアドバイスを受けられるなど、初心者では気付けなかったポイントまで専門家の意見としてアドバイスを受けることが可能です

初めての場合、どのような税理士に依頼したらよいかと悩む人も少なくありませんが、最近ではサービス面にも力を入れ、より顧客のニーズに合わせた対応をと追求している税理士も増えているため、実際に税理士に期待する像に合致するパートナーを探すことは大切な会社設立の柱です。

気を付けること

事業目的を決める際、認可が必要な業務についてクリアしているか、目的として掲げる業務内容に違法性はないかという点について留意しながら作成すると良いです。事業目的は今後取引先や金融機関などに何を目的とした会社なのかを明示するものですから、より具体的に決めていくことで今後の事業展開が左右されます。

また、所在地として登記するのは持ち家や賃貸マンション、テナントを始め、最近少しずつ増えつつあるレンタルオフィスやバーチャルオフィスといったさまざまな場所での登記が可能です。この際、法律などで決められている訳ではありませんが、今後の運営上経費として関係する家賃についてや、使用率によってはインターネット接続環境、通勤や訪問時のアクセスの利便性やセキュリティ対策、トイレや給湯室、日当たりの良さや騒音の有無と言った、実際に法律には関わらないけれど事業として仕事する上で気持ちよく働くための環境づくりという視点でも選択すると良いです。

会社設立の手続きとしては、自分一人で考えたり決めたりする事柄も多く発生しますが、手続きとして書類を提出したり、資本金の払い込みなどを行うと、そこからいつまでに次の手続きをするという期限が発生するため、スケジュール上の管理もしっかり調整することが大切です

会社設立の手順

会社を設立する際は、まず商号を決めることから始めます。商号とはその会社の名前を指し、実績のある有名企業の名前を使用したり、混乱を招くような文字を利用することは法律で禁じられている為できませんが、基本的には自由に決めることが可能です。こうして決めた称号が会社設立を目指す住所近隣で類似のものがないかチェックします。類似のものがなければ、登記手続きを行う際に利用する印鑑を作成します。

こうして下準備を整えた後は実際に会社を運営する準備に入っていきます。まずは、会社の基本方針となる定款を作成します。これには事業の目的や所在地、設立の際にシュッ記される財産について、発起人の氏名や住所、発行可能株式総数、定款の認証を第三者が証明するものが必ず必要となります。こうして定款を定めたら、続いて登記書類を作成します。株式会社の場合、最低資本金は1円からとされていますが、必要な金額分をきちんと確保しておくことが大切です。資本金を払い込んだ後、法務局での登記申請を2週間以内に行わなければなりません。こうして登記申請をした日がそのまま会社設立日として扱われます。その後2か月以内に定められた会社設立に関する書類を税務署へ提出する必要があります。

会社設立とは

以前は企業や会社に勤め、定年まで同じ会社に通うという人も少なくありませんでしたが、最近では個人での起業というのも働き方の選択肢の一つとして広く知られるようになっています。会社設立に向けて会社に勤めながらノウハウを学び、またさまざまな資格取得に挑戦をして経験を積んだり、人脈を広げたりと日々奮闘している人も決して珍しいわけではありません。また、最近では週末起業という言葉も生まれ、こうして個人で事業を展開する人も増えてきました。しかし、興味はあるけれど会社を設立するとなると手続きが大変そう、難しい専門知識や法律などの知識も学ばなければいけないのではないかと不安に思う人も多くいます。

会社と一口に言っても、その種類はいくつかあります。よく耳にする代表的なものとしては、有限会社と株式会社があります。この二つはそれぞれに違いがあり、有限会社の資本金は最低で300万円以上と定められています。それに対して株式会社は最低資本金が1円から始められるという点が大きく違います。個人で始める場合、資本金で300万円以上を用意して、というのはなかなかハードルが高いため、多くの人が商号を株式会社として立ち上げることが多いです。

株式会社を設立するとは、法人の扱いになるため、取引の幅も広がり、また個人事業では経費として認められなかったものも経費として計上することができるなど節税に繋がることもあります。また、税理士を雇うことで手元に残る利益を最大化することも可能です。