気を付けること


事業目的を決める際、認可が必要な業務についてクリアしているか、目的として掲げる業務内容に違法性はないかという点について留意しながら作成すると良いです。事業目的は今後取引先や金融機関などに何を目的とした会社なのかを明示するものですから、より具体的に決めていくことで今後の事業展開が左右されます。

また、所在地として登記するのは持ち家や賃貸マンション、テナントを始め、最近少しずつ増えつつあるレンタルオフィスやバーチャルオフィスといったさまざまな場所での登記が可能です。この際、法律などで決められている訳ではありませんが、今後の運営上経費として関係する家賃についてや、使用率によってはインターネット接続環境、通勤や訪問時のアクセスの利便性やセキュリティ対策、トイレや給湯室、日当たりの良さや騒音の有無と言った、実際に法律には関わらないけれど事業として仕事する上で気持ちよく働くための環境づくりという視点でも選択すると良いです。

会社設立の手続きとしては、自分一人で考えたり決めたりする事柄も多く発生しますが、手続きとして書類を提出したり、資本金の払い込みなどを行うと、そこからいつまでに次の手続きをするという期限が発生するため、スケジュール上の管理もしっかり調整することが大切です